国家資格キャリアコンサルタント試験にお金をかけずに独学で合格する方法<1>

国家資格キャリアコンサルタント

第10回 国家資格キャリアコンサルタント試験に合格いたしました。55.9% と診断士に比べれば非常に高い合格率の試験ではあるものの、 完全に独学で要請講習も受講せずに受験したので、 やはり不安でした。

国家資格キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとは、学生、求職者、在職者等を対象に職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門職である。2016年4月に職業能力開発促進法にキャリアコンサルタントが規定され、国家資格となる。キャリアコンサルタントは名称独占資格であり、キャリアコンサルタントでない者は「キャリアコンサルタント」又はこれに紛らわしい名称を用いることができない

Wikipediaより引用

という事で、学生、求職者、在職者等を対象に職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門職です。

会社においては、これから就職活動を行おうとする学生へのアドバイスや、社員に対しての能力開発に対する相談・助言を行う専門家という事になります。

そして、国家資格となったため資格保持者でない方が「キャリアコンサルタント」や紛らわしい名称を使う事ができません。

厚生労働省は平成36年度末までにキャリアコンサルタントを10万人に増やす事を目指しているそうです。今後ますます注目される資格と言えるでしょう。

受験資格

国家資格キャリアコンサルタントには以下のいずれかに該当する事、という受験資格が必要です。

  • 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
  • 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験
  • 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
  • 平成28年3月までに、厚生労働大臣が認定する講習と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する講習(現行のキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格として認められてきた養成講座)を修了された方 (経過措置)

国家資格キャリアコンサルタントの前進は、以下のような民間資格になります。

  • 標準レベルキャリア・コンサルタント
  • 2級キャリア・コンサルティング技能士
  • 1級キャリア・コンサルティング技能士

標準→2級→1級の順でレベルがあがります。このうち、標準レベルが国家資格となったものが国家資格キャリアコンサルタントです。

ただし、国家資格キャリアコンサルタントの上位資格として、 民間資格のままキャリアコンサルティング技能士試験が継続しています。(技能検定キャリアコンサルティング職種)

そういった従業員のキャリア自律の支援や、キャリアの転機にある従業員の支援において、企業内のキャリアコンサルタントは重要な役割を担うことが期待されています。

厚生労働大臣が認定する講習

国家資格キャリアコンサルタントになろうと思えば、事実上この講習を受講する必要があります。

労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験

このような実務経験があれば受験できるのですが、これはジョブカードを用いた証明が必要ですのでかなり限られた人しか得られない条件だと思います。

で、講習についてですが、けっこうな費用がかかります。

  • CMCAキャリアコ ンサルタント養成講習   345,600 円
  • ヒューマンアカデミー キャリアコンサルタントう養成講座 334,550円

他でも大体似たようなもので30~40万円程度必要です。しかもこの試験、受験料が高くて

  • 学科試験:8,900円
  • 実技試験:29,900円

受験だけで、合計38,600円とかなりの値段。ここまでお金がかかると、なにやらビジネスの臭いがしてなりませんが・・・

どうやって講習を受けずに受験する事ができるか

技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方

この条件を利用するのです。つまり、 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験に合格するのです。え?上級レベルの試験だと難しいのでは?当然そう思うかもしれませんが、学科試験だけをみればどちらも合格率が50~60%程度。

試験形式もマークシート形式であり、極端に難易度が違うという訳でもなさそうです。

現に僕も、問題集を買って2カ月程程勉強しましたが、キャリアコンサルタント技能士2級の学科は80点以上の得点で合格できました。

この本はとにかく解説が充実していて、おそらく学科はこの問題集をやっとくだけで合格点が取れると思います。

キャリアコンサルティング技能士2級の試験は5年以上の実務経験が必要ですが、こちらは自己申告制です。以下のような条件がありますが、会社で社員の教育指導を5年以上行っていれば大丈夫です。

企業の相談員として本人からの希望による人事、労務に関する相談対応

ただ、今後実務経験の確認が厳しくなるという噂ですが・・・

次回以降、実際の受験プランと学習方法について書いてみたいと思います。

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